マンション購入時、地震保険に加入が必要な理由を解説しております|福岡のマンション売却・買取ならリーガル不動産販売

通常戸建て住宅を購入される場合は、地震保険に加入されている方がほとんどです。
では、マンションといった集合住宅を購入する場合にも地震保険の加入は必要なのでしょうか。
マンションは共有部分も多いですし、地震保険は不要ではないかと考えられる方もいらっしゃることでしょう。
今回は地震保険の必要性も含めてマンションと地震保険についてご紹介していきます。

地震保険とは？

地震保険は、建物・家財が地震や噴火、もしくはこれらによる津波によって火災や損壊、埋没、流失が起こった際に被害を補償されるという損害保険の一種になります。
たとえば、地震の大きな揺れによって家が倒壊してしまったという場合、地震による火災が発生し家が焼失してしまったという場合、地震による地滑りで家が倒壊してしまった、津波により家が流されてしまったなどといった場合に地震保険が適用される形です。
火災という言葉を聞くと、火災保険に加入していれば、地震保険の必要はないのではと考えられる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、火災保険は地震を原因とする延焼、拡大した被害について補償されることはありません。
そのため、地震に備えて地震保険に加入しているのです。
地震保険の目的としては、地震などによる被災者の生活を安定させるために作られている保険であるというのも特徴の一つです。
そういったこともあり、基本的に地震保険で下りたお金は修繕に使われるだけでなく、購入した際のローンの返済へ充てることもできます。

地震保険は火災保険と別に契約できるものなのか

既述の通り、火災保険は自然災害による損害を補償する保険ではあるものの、地震を起因とする損害については補償の対象外となってしまいます。
そのため、地震に備えるためには別途地震保険に加入しなければなりません。
ここで、地震保険の加入についてですが、地震保険は火災保険に付帯して契約することができる保険となっています。
そのため、地震保険だけ別途火災保険と別の保険会社で契約するといったことはできません。
では、どうして地震保険だけ別途契約することができないのでしょうか。
実は、これにはちゃんとした理由があります。
地震を起因とする損害は、大きな被害に遭うリスクが非常に高いです。
というのも、日本は世界の中でもトップクラスで地震の多い国ですし、いつどのエリアで東日本大震災のような大地震が起こるかも予測できません。
そして、その可能性がゼロではないのは皆さんもよくご存知のことでしょう。
これにより、日本政府が、保険会社が負っている地震保険責任を再保険することによって、なるべくリーズナブルな保険料で補償することができるように工夫されています。
そして、火災保険とセットすることで地震保険にかかってくるコストを抑えるようにしているために、地震保険は火災保険と付帯して契約する仕組みになっているのです。

地震保険の契約について

地震保険は、建物と家財それぞれに契約する形になります。
契約金額については、火災保険の契約金額の30％から50％の範囲内です。
ちなみに、限度額が定められており、建物は5,000万円、家財の場合は1,000万円となっています。
契約については、火災保険の加入と同時に加入しなければならないという決まりはありません。
後からでも地震保険とセットで加入することができます。
地震保険に加入したいという場合は、加入している火災保険の保険会社、代理店へ地震保険に加入したいという要望を伝えて相談すると、後から加入することができます。
地震保険の保険期間は、基本的に1年である場合や2年から5年の長期にわたって更新することもできますし、同時に加入している火災保険の保険期間に合わせて加入することも可能です。
ちなみに、後から地震保険に加入された場合は、火災保険の次回更新までの保険期間になります。

保険会社によって地震保険が付帯できないところもある

実は地震保険はどの会社でも取り扱っているわけではありません。
会社によっては、地震保険の取り扱いのない会社もあるのです。
地震保険の取り扱いがあるかどうかは、火災保険で契約している保険会社、もしくは代理店に相談してみましょう。
万が一地震保険の取り扱いがないといった場合は、現在契約している火災保険をいったん解約して、地震保険の取り扱いがある保険会社の火災保険と地震保険をセットで契約しなければなりません。
複数の保険会社を比較相談できる代理店を利用する場合やインターネットなどで利用できる一括見積サイトなどを利用されると火災保険と地震保険の内容の比較がしやすくなるので便利です。
ただし、地震保険というものは、どの保険会社のものであっても内容が変わることはありません。
そのため、新たに火災保険と地震保険を加入される場合は、火災保険の内容を比較して選ばれると良いでしょう。

火災保険は戸建てやマンションを購入するなら加入が必須

ちなみに、皆さんもおそらく火災保険には全員加入されていることと思います。
これは住宅ローンを組んで購入されている方は必ず火災保険の加入が義務付けられているのです。
住宅ローンでは、建物自体が担保となることから、なんらかの事故や災害で建物がなくなってしまうと担保がゼロになってしまうと困るためです。
よって、キャッシュで一括払いされた場合は火災保険の加入の必要はありません。

マンションに住んでいる場合、地震保険に加入は必要？

基本的に地震保険の加入は任意であり、後からでも契約することができるものです。
これはマンションか戸建てかに関係なく、必要ないと考えれば加入しないという選択肢も選ぶことができます。
ただ、万が一の地震による災害が起きた時にすぐに保険金を受け取ることができるので、備えておくと安心です。
さらに、マンションでは保険料が最低10％オフ、最大で50％オフになる割引制度があるので大変お得です。

マンションのどの部分が地震保険の対象となるのか？

マンションは、各世帯の住戸の専有部分と全世帯が共同で使っている共有部分で構成されています。
そのため、マンションの地震保険に入るとどこまで保証されるのか気になる方も多いのではないでしょうか。
マンション内の一つの住戸の住民である皆さん自身が地震保険に加入される場合、建物の専有部分と家財が保険の対象になります。
では、もし玄関やロビー、ベランダなどの共有部分で損害が出た場合の補償はどうなるのかというと、これは管理組合のほうで加入されている形になります。
ただし、マンションによっては共用部分の地震保険に加入されていないケースもありますので、マンションの物件を購入される前に地震保険に加入されているかどうかを確認しておくと良いです。
専有部分は、壁や天井、床、玄関などで損傷があった場合に地震保険が補償されます。
さらに、家財については家具の損壊だけでなく、パソコン、テレビなどの家電製品も補償対象となります。
また、基本的にマンションは居住用のマンションであるということが地震保険の補償条件となっていますので、万が一購入したマンションが事務所として使用されている場合や1つあたり30万円を超える貴金属や宝石、骨とう品などに関しては補償対象外となっており、地震保険の補償を受けることができないという決まりになっているので要注意です。

実際にマンションの地震保険は加入しておくべきなのか

やはり日本は地震大国ですから、いつ何時大きな被害に遭う可能性があるかどうかは誰も予測できません。
南海トラフなどが懸念されており、現在も地震が全国頻発している中で、ここは安全と思っていたエリアでも地震が起こる可能性もあります。
ただ、保険料の負担をできるだけかけたくないという方は、マンションの構造を考慮して検討するのも良いでしょう。
近年新築されているマンションは、耐震構造や免震構造がしっかりされている物件も多くなってきています。
耐震構造・免震構造のマンションはそうでないマンションに比べると地震による損害を被るリスクは必然的に低くなりますので、地震保険の加入を見送ってみるのも一つでしょう。
また、資産に余裕のある方は、地震保険に加入しなくてもポケットマネーで修繕できる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ただ、基本的に地震保険というものは修繕に充てる補償ではなく、被災後の生活の安定を目指すために支払われるものですので、資産に余裕のある方でもぜひ加入されておくことをおすすめします。
地震保険は所得税や住民税の控除対象となりますので、年末調整や確定申告で地震保険控除を受けることが可能です。
地震保険料を支払っている場合は、地震保険料控除を受けて節税されるのもおすすめです。

地震保険により支払われる保険金と認定基準について

地震保険は、全損、大半損、小半損、一部損の認定基準が用意されており、支払われる限度額がそれぞれ異なっています。
まず、全損の場合の時価額に対する補償限度額は100％です。
建物の認定基準が時価額に対して50％以上、焼失や流出した延べ面積70%以上、家財の認定基準が80％以上あります。
大半損の場合、時価額に対する補償限度額や60％、時価額に対して40％以上50％未満、焼失や流出した延べ面積50～70％未満、家財の認定基準が60～80％です。
小半損は時価額に対する補償限度額は30％、時価額に対して20％～40％未満、家財の認定基準は時価額の30～60％未満、一部損の場合は、時価額に対する補償限度額は5％、時価額に対して3～20％未満、焼失・流出した延べ面積は床下浸水もしくは地盤面より45mを超える浸水で建物の損害が、全損、大半損、小半損に至らない場合、家財の認定基準は時価額の10～30％未満となっています。

まとめ

地震保険は、万が一の地震に備える保険ですが、地震大国である日本では政府が直接関わっている保険であり、火災保険と付帯して加入しなければならない保険です。
未加入の方は地震保険を追加で加入することもできますので、一度保険会社か代理店に相談されてみることをおすすめします。
地震保険は任意ではありますが、保険金はあらゆる用途に充てることができますので、できるだけ加入しておくと安心です。
また、共有部分についての補償については住民である皆さんの地震保険では賄えませんので、管理組合に地震保険に加入されているかどうかを一度確認されてみると良いでしょう。

最後までお読みいただき有難うございました。