マンションに火災保険は必要？補償範囲や保険料をお得にするポイントもご紹介|福岡のマンション売却・買取ならリーガル不動産販売

マンションを購入して居住することになったら、火災保険のことも考慮しておきたいものです。今回は、マンションの火災保険には加入した方が良いのか、火災保険によって補償される内容や範囲について知っておきたいことや、保険料を少しでも抑える方法等について詳しくご紹介します。

マンションの火災保険は入るべき？

マンションを購入して居住することになったら、マンションの火災保険は加入した方が良いのでしょうか。ここでは、火災保険の考え方や補償範囲などについて詳しくご紹介します。

　

マンションの火災保険の考え方

分譲マンションを購入した際に加入する火災保険についての考え方は、戸建てで加入する場合とほぼ同じです。火災保険に加入することによって火災、落雷、風水害といった思わぬ災害や盗難、破損などのトラブルに遭った際、建物そのものと家財に損害が出た時に補償してもらうことができます。 世帯の経済状況や、立地しているエリア等から考えられるリスクを考慮した上で、火災保険に加入するかどうかの判断を行うのが一般的です。

マンションの火災保険はどこまで補償されるのか

分譲マンションの火災保険において補償の対象となるのは、専有部分と家財です。 戸建てと異なり、分譲マンションは専有部分と共有部分に分かれています。端的に言うと、それぞれの居室部分が専有部分となるのです。マンションの廊下やエレベーター、階段などは共用部分という扱いであり、補償対象にはなりません。間違いやすい点として挙げられるのがベランダです。ベランダは外に面しているため、共用部分という扱いになります。

マンションにおける火災保険の必要性

分譲マンションにおいても、火災保険に加入することは必要だと言えるでしょう。ここでは、マンションで火災保険への加入が必要な理由や、分譲マンションならではの注意すべきポイントについて詳しく解説します。

　

火元からの補償は受けられない

　　

万が一、同じマンションの違う部屋や共用部分が原因で出火し、自分の居室が延焼の被害に遭ってしまった場合でも、火災保険に加入をしていれば被害分の補償を受けることができます。 日本の法律では、出火の原因となった人が分かっていても賠償責任を追及することはできないと定められています。そのため火災保険に入っていないと、被害の原因となった人が分かっていても賠償請求ができずに泣き寝入りする羽目になってしまうのです。

　

火災以外の補償も豊富

“火災”という名称がつけられていますが、火災保険に加入することで補償されるのは、火災による被害だけではありません。
具体的には、台風などによる強風で窓ガラスが割れた、空き巣に家財が盗まれた・壊された場合、他の階からの漏水によって起こった浸水被害などが挙げられます。火災保険では、災害やトラブルなどによって、想定されうるさまざまなリスクが補償対象です。
特に近年の日本では、毎年のように思いもよらない自然災害が発生しています。そのため被害に遭うリスクも高くなっていると言えるでしょう。大切な居室や家財をしっかりと守るためには、火災保険に加入をしておく必要があるのです。

　

マンション購入時に義務付けられている場合も

分譲マンションによっては、販売の条件として購入の際に火災保険への加入を義務付けているところもあります。 また、マンションの住宅ローンを利用する際に、ローンを組むためには火災保険加入を条件としている金融機関が多く存在します。
住宅ローンを返済している時になんらかの被害に遭ってしまい、マンションに住めなくなってしまうような事態も考えられます。火災保険に入っておくことにより、修繕費用が捻出できない、部屋を失ってしまっているのにローンの返済だけ残ってしまう、もしくは二重ローンを組まざるを得なくなる、というリスクを避けることが可能です。 たとえ加入が義務付けられているマンションでなかったとしても、自分自身と家族を守るため火災保険に加入することは必要だと言えるでしょう。

マンションの火災保険の相場

　

分譲マンションでの火災保険の相場は、補償の種類、内容をどこまでにするか、建物の構造、延べ床面積、保険期間、地域などによって大きく変わってきます。 たとえば、首都圏のM構造と呼ばれるマンションで延床面積が75平方メートル、契約期間が1年のみで火災保険に入った場合の金額の目安を例として挙げてみますので、参考にしてみてください。
・必要最低限の補償（火災や風災、落雷、ひょう被害等）のみで良い場合：1,300円程度
・水害も対象としたい場合：2,300円程度
・地震での被害も対象とする場合：地震保険料としてさらに12,000円が加算
などです。もっと幅広くリスクをカバーしたい場合には、その分保険料も上がってきます。

マンションの火災保険料を抑えるには

火災保険の保険料は、考えられるリスク対象を広げ補償額を大きく設定すれば、その分高くなります。火災保険の加入自体は必要なことですが、マンショの購入という大きな買い物の時には、少しでも保険料を安く抑えたいところでしょう。では、火災保険の金額を抑えるためにはどういった点に気を付ければ良いのでしょうか。

　

複数見積もりをとる

一口に火災保険と言っても、保険会社や商品・プランによって補償内容、そして保険料には幅があります。よく比較検討せずに保険に加入してしまったり、不要な補償をつけてしまうと保険料が高くなってしまうこともあります。そうした事態を避けるには、加入する保険会社や保険プランを吟味するのが費用を抑えるコツです。
火災保険のムダをなくし、保険料を抑えるためにも、検討の際に複数の火災保険会社から見積もりをとりましょう。そして比較検討し、適切な補償内容を選ぶことが大切です。

　

特約を見直す

火災保険では、基本的な補償内容の他にも任意で加入できる特約があります。特約には、基本的な補償の内容を手厚くするもの、基本的な補償とは異なる日々の生活で起こるリスクに関する内容、自分が損害を受けた場合ではなく誰かに被害を与えてしまった場合のための個人賠償責任保険など、いろいろな種類があります。
特約の名称、補償内容や範囲などは保険会社ごとに異なりますので、加入を検討している保険の特約についてしっかり確認しておきましょう。そして不要と思われるものを外すことで、トータルの保険料を抑えることができます。
また、もともと加入している医療保険や自動車保険の特約として、個人賠償責任保険を既に付けている可能性もあります。その場合には重複になるので、どちらかの特約を外すと保険料を抑えることが可能です。 個人賠償責任保険は保険だけではなく、クレジットカードのオプションとして付けられていることもあります。火災保険だけでなく、他に加入をしている保険、そしてお手持ちのクレジットカードも合わせて確認してみることで、全体的な費用の節約につながることもあるのです。

　

割引制度を確認する

保険会社によっては、条件を満たすことで独自の割引制度を設けている場合もあります。たとえば、代理店を経由するのではなくホームページから直接申し込むと、保険料が割引になる保険会社もあるので確認することが大切です。 また、建築されて日が浅い物件やオール電化を採用しているマンション、もしくは高い耐火建材を用いているなど、マンションの築年数や設備などによっても火災保険の割引が適用されるケースがあります。 自分が購入するマンションが、検討している保険会社の割引制度に該当しているかどうか保険会社に確認してみましょう。

　

長期契約を検討する

　

ほとんどの保険会社の商品では、保険期間を1年ではなく、長期の契約にして年払いにする、もしくは一括で支払うことで、おおよそ5パーセントから10パーセントほどの費用を抑えることができます。火災保険の場合、契約期間の最長は10年間です。

まとめ

分譲マンションを購入して暮らすことになったら、自分の身に降りかかるかもしれない自然災害や、思わぬトラブルなどのリスクを補償できる火災保険に入ることが必要です。 契約をする場合には、自分や家族に必要だと思われる補償内容や補償金額、災害の種類や範囲等について複数の保険会社から見積もりをとって慎重に比較検討を行いましょう。そして納得した上で契約を結ぶのがおすすめです。

最後までお読みいただき有難うございました。