ハザードマップを調べて、対策済みマンションを買おう|福岡のマンション売却・買取ならリーガル不動産販売

「ハザードマップって聞いたことはあるけれど」「実際何に使うものなのだろう？」など、「ハザードマップ」という言葉を耳にしたことはあるけれど、実際に見たり利用したりしている方は少ないのではないでしょうか。ハザードマップは事前に災害リスクのある地域を把握できるため、後悔しないマンション選びには必須のアイテムです。今回は、ハザードマップの見方や災害リスクを踏まえたマンション選びのポイントを解説します。

ハザードマップとは？

ハザードマップとは、洪水、地震、津波、土砂災害などの災害が起こる可能性のある地域を色分けで表示し、地図上に示したものです。防災マップのように避難先や避難経路も記載されています。各地域で災害の危険性があるエリアを詳細に作成しているのも特徴です。

ハザードマップで何がわかる？

災害が起こったときに、避難先まではどのようなルートで行ったらよいのかをあらかじめ確認・把握しておくことが重要です。マンション選びの際にハザードマップを使えば、その場所で災害が起こる可能性があるかどうかを居住前に判断できます。 また、すでにマンションにお住まいの場合は、災害に合わせた対策グッズや避難準備・避難経路の確認ができます。

ハザードマップを手に入れよう

地域ごとに作成されているハザードマップは、各市区町村のWebサイトから入手できます。PDFファイルをパソコンやスマートフォンにダウンロードしたりプリントアウトすることも可能です。また、市区町村の窓口でも受け取れます。
ハザードマップはなるべく紙でとっておきましょう。電子機器での保存は楽で便利ですが、災害時には使えなくなることも考えられるからです。ハザードマップには、災害が起こった場合の被害の範囲や被害状況まで細かく記載されています。補足などがあればハザードマップに書き込み、家族で共有しましょう。

ハザードマップの見方を覚えよう

市区町村それぞれで最大8種類のマップがあります。事前に見方を把握しておきましょう。ここでは主なハザードマップをどのように利用するのかについて解説します。

風水害の危険性を調べる

強風や洪水などの危険性を調べるには、洪水ハザードマップまたは内水ハザードマップを利用します。特に風水害は、台風や豪雨で河川が氾濫したときに起こる災害のため、発生頻度はやや高めです。そのため過去に河川が氾濫した情報などは、マンションを選ぶ際の危険を回避する基準になります。
洪水ハザードマップは、河川氾濫時に浸水の恐れがあるエリアと、災害時の避難先や避難経路を地図に示しています。内水ハザードマップは、排水や下水の処理能力を超えてしまい逆流して溝などから水があふれ、浸水する恐れのあるエリアを地図上に詳細に示しています。 大雨や台風時には、河川だけでなく内水にも注意を払いましょう。危険な可能性のある場所や避難経路が事前にわかるので、リスク軽減になります。

地震津波の危険性を調べる

地震津波の危険性を調べるには、地震危険度ハザードマップまたは津波ハザードマップを利用します。地震が起きた場合に、建物が全壊する恐れがある危険度を表したマップです。地震危険度が高い場合には、耐震調査や耐震対策が必要なときもありますので、必ずハザードマップを確認しましょう。
津波ハザードマップは、津波による浸水の危険があるエリアを示した地図です。津波は、国内で発生した地震だけではなく、海外で起こった地震が原因で起きることもあります。海外の地震で起きた津波の情報収集も心がけておけば、万が一のときの被害の減少につながるでしょう。 特に海に近いところにお住まいの方は、地震危険度ハザードマップと津波ハザードマップ、高潮ハザードマップをあらかじめ頭に入れておくのがベストです。危険回避の確率をあげ、災害から家族を守りましょう。

土砂災害の危険性を調べる

土砂災害ハザードマップは、大雨やそのあとに起こる土石流など、土砂災害の危険性がある地域をまとめた地図です。特に大雨が去った後で起こる土砂災害には注意が必要です。危険エリアを把握し、道路が封鎖された場合の迂回避難ルートも確認しておきましょう。
また、宅地に関するハザードマップを併用するとさらに危険を回避できる確率が高くなります。造成された土地は、大雨や台風により被害が拡大する恐れがありますが、大規模盛土造成された土地はハザードマップによって、災害の可能性がある地域を特定できるのです。造成された土地の上に作られたマンションかどうかも居住の判断材料となりますので、これから住まいを決める方は活用してみてください。

ハザードマップのポータルサイトを使おう

国交省のポータルサイトでは、全国各地のハザードマップを閲覧することが可能です。そこで、とても便利な2種類のハザードマップについて解説します。

国交省の「重ねるハザードマップ」

洪水ハザードマップと津波・高潮ハザードマップを重ねて表示させることができるのが「重ねるハザードマップ」です。いくつかのハザードマップを一緒に表示させたり、危険の可能性がある場所が重なる地域を特定できたりします。
また、それぞれの災害ごとに色分け表示されるので、どこの地域で何の危険があるエリアなのか一目で判別することも可能です。「重ねるハザードマップ」を有効利用して、災害時に危険の可能性がある場所をできるだけ避けるとともに、避難エリア、避難場所も情報として頭に入れておきましょう。

国交省の「わがまちハザードマップ」

市区町村が作成したハザードマップを誰でも閲覧することができるのが「わがまちハザードマップ」です。気になる地域をピックアップして、詳しい危険エリア情報を検索し確認できます。 この2つのハザードマップは総合的で大まかな危険エリアと詳細なエリア情報の使い分けができて有効的です。

マンションは総合的な視点で選ぼう

ハザードマップを重要視するあまり、どこのマンションを選んだらいいのかわからなくなってしまう方も少なくないでしょう。では、マンションをどのように選んだらよいのでしょうか？ 次にマンションを選ぶ際の災害対策基準について解説します。

ハザードマップの許容範囲を調べる

ハザードマップを頭に入れたマンション選びは、もちろん重要です。しかし、「ハザードマップで災害の可能性のあると判断されたエリア＝危険エリア」というわけではありません。避難経路や避難先を把握しておけば対策はとれます。 しかし、過去に浸水があったエリアの場合は注意が必要です。なぜなら、河川の氾濫が起こった時に再び浸水する恐れがあるためです。浸水した場合の「深度」と「浸水時間」が居住を判断するポイントとなります。深度が3ｍ、浸水時間が3日までは許容範囲ですが、これ以上深度が深かったり浸水時間が早かったりするとライフラインを脅かされるので注意が必要です。

対策しているマンションを選ぶ

マンションを選ぶ際は、災害対策のあるマンションを選ぶのがベストです。例えば、水害対策のため居住階を2階以上にしていたり、電気室を2階に設置したりするなどの対策をおこなっているマンションもあります。
また、防災倉庫や防災ベンチなど、被害を食い止める防災グッズを備え付けているマンションもあります。マンション選びの際には、災害対策がされているかどうか必ず確認しましょう。災害の被害の可能性も低くなります。

マンションの構造を調べる

人気のタワーマンションなどは、1階がエントランス、居住が2階以上のところが多くあります。居住部分への浸水被害は避けられる可能性が高いですが、電気室が1階や地下に集合していれば、浸水によって機能を失ってしまうこともあります。このようなことを避けるため、事前にマンションの構造を確認しましょう。
また、地震に対して強いマンション構造かどうかも選ぶ基準となります。確認しておきたい点は耐震、免震、制震です。耐震は建物の強度をあげて揺れに耐える構造、免震は建物の基礎部分に免震装置を入れて揺れが直接伝わらないようにする構造、制震はマンションなどに制震装置を組み混んで揺れを吸収する構造のことです。 マンション選びの際には、構造も確認しておくと災害のリスクをさらに軽減できます。

まとめ

今回は、ハザードマップの見方や災害リスクを踏まえ、どのようにマンションを選んだらよいか解説しました。各市区町村やポータルサイトで手に入れられるハザードマップを活用しながら、できるだけ災害のリスクの少ないマンションを選ぶことと同時に防災対策をとることが大切です。住みたい場所とその場所の防災対策を総合的に判断するのが、マンション選びの秘訣だと言えるでしょう。

最後までお読みいただき有難うございました。